65件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

玉野市議会 2018-12-25 12月25日-06号

次に、目4心身障害者福祉費心身障害者福祉事業費(補助分)、障害福祉サービス費等給付費につきましては、給付件数増加に伴う年間所要見込み額不足額措置するもので、補助率2分の1の国庫負担金及び補助率4分の1の県負担金歳入措置するものであります。 目5福祉医療費につきましては、受診件数増加に伴う年間所要見込み額不足額措置するものであります。 

玉野市議会 2018-12-06 12月06日-01号

心身障害者福祉費心身障害者福祉事業費(補助分)、障害福祉サービス費等給付費3億9,400万円の計上は、給付件数増加に伴う年間所要見込み額不足額を補正するものでございます。財源といたしまして、歳入補助率2分の1の国庫負担金及び補助率4分の1の県負担金措置しております。 続きまして、日中一時支援費700万円の計上は、利用件数増加に伴う年間所要見込み額不足額措置するものでございます。

玉野市議会 2017-12-07 12月07日-01号

次に、心身障害者福祉事業費(補助分)、障害福祉サービス費等給付費3億3,400万円の計上は、給付件数増加に伴う年間所要見込み額不足額措置するものであります。財源として、歳入補助率2分の1の国庫負担金及び補助率4分の1の県負担金措置いたしております。 日中一時支援費550万円の計上は、利用件数増加に伴う年間所要見込み額不足額措置するものであります。

玉野市議会 2015-12-03 12月03日-01号

中ほどにございます民生費社会福祉費心身障害者福祉費心身障害者福祉事業費(補助分)、手数料32万円及び障害福祉サービス費等給付費3億1,500万円の合計3億1,532万円の計上は、給付件数増加に伴う年間所要見込み額不足額措置いたしております。財源として、歳入補助率2分の1の国庫負担金及び補助率4分の1の県負担金をそれぞれ措置をいたしております。 

玉野市議会 2012-12-25 12月25日-06号

次に、目4心身障害者福祉費のうち、負担金補助及び交付金について、当局の説明によりますと、心身障害者福祉事業費の自立支援協議会運営強化事業補助として玉野市自立支援協議会イベント等に充てるものであり、毎年実施しているチャレンジフォーラム乗馬体験、また地域サービスマップ改定に要する費用であり、財源全額県補助金であるとのことでした。 

玉野市議会 2012-09-06 09月06日-01号

次に、心身障害者福祉費心身障害者福祉事業費(補助分)、療養介護医療費等給付費900万円の計上は、障害者自立支援法に基づく重度障害者に対する療養介護医療費給付金を追加措置するものであります。財源として、歳入補助率2分の1の国庫負担金補助率4分の1の県負担金措置いたしております。 30ページをお願いいたします。 

玉野市議会 2012-03-21 03月21日-08号

次に、目4心身障害者福祉費心身障害者福祉事業費のうち、障害児通園事業委託料1,222万5,000円は、わかえの園の運営委託料であり、社会福祉協議会に委託して実施するものであります。 審査の過程で、わかえの園の今後の方針についてただしたところ、現状の体制を維持していくとともに、児童発達支援センターとの役割分担を今後検討していくとのことでありました。 

玉野市議会 2011-12-01 12月01日-01号

次に、心身障害者福祉費心身障害者福祉事業費(補助分)、障害福祉サービス費等給付費8,600万円の計上は、給付件数増加に伴う年間所要見込み額に対する不足額を追加計上いたしております。財源として、歳入補助率2分の1の国庫負担金及び補助率4分の1の県負担金措置いたしております。 28ページをお願いいたします。 

玉野市議会 2009-12-21 12月21日-06号

款3民生費、項1社会福祉費、目4心身障害者福祉費心身障害者福祉事業費につきましては、障害者福祉サービス費等給付費自立支援医療給付費給付件数増加に伴う不足額及び平成20年度障害者自立支援給付費等国庫負担金の額の確定に伴う精算措置、また心身障害者福祉事業費、通所サービス利用促進事業補助につきましては、日中活動サービス事業所等の送迎に係る経費補助、新事業移行促進事業等補助につきましては、障害者自立支援法

玉野市議会 2009-12-03 12月03日-01号

民生費社会福祉費心身障害者福祉費心身障害者福祉事業費補助分障害福祉サービス費等給付費7,000万円及び自立支援医療給付費2,500万円の計上は、いずれも給付件数増加に伴う年間所要見込み額に対する不足額を追加計上いたしております。財源として、いずれも歳入補助率2分の1の国庫負担金及び補助率4分の1の県負担金措置いたしております。